弁護士費用

　弁護士費用には、事件を依頼する際にお支払いしていただく着手金と、結果に応じてお支払いしていただく報酬金とがあります。ただし、事件の内容によっては着手金（手数料）のみをお支払いしていただくものもあります。

　そのほかの弁護士費用としては、すべての事件に共通してお支払いいただく実費（収入印紙、郵券、予納金等）や、裁判所が遠方の場合にお支払いただく出張費（日当）があります。

　以下では、当事務所の弁護士費用を掲載します。なお、ここで定額で表記されている弁護士費用については税込み価格になります。

※１　借金問題に関するご相談と交通事故の被害者からのご相談については基本料金は無料です。 ただし、交通事故のご相談について弁護士費用負担特約をご利用される場合は３０分５０００円になります。

　※１　経済的利益の額とは請求の目的のなる権利・義務の評価額のことをいいまして、請求の目的が金銭債権であれば債権額、不動産の所有権であれば時価相当額のことをいいます。

　　　　例えば、４００万円の金銭の支払いを求めて訴訟を提起した場合の経済的利益の額は４００万円になります。

　※２　それぞれの金額部分に対応したパーセンテージを掛けて算出いたします。

　　　　例えば、経済的利益の額が４００万円である場合の着手金は、３００万円以下の部分として、３００万×０．０８＝２４万円と、３００万円を超え３０００万円以下の部分として、（４００−３００）×０．０５＝５万円を合算した２９万円になります。

　　　　ただし、ここで算出された金額は標準的な料金です。実際にお支払い頂く料金については、事案の内容と依頼者のご負担などを勘案して算定いたします（特に簡易な事案であれば最大５０％まで減額することもあります。）。詳しくはご相談の際にお尋ねください。

　※３　着手金の最低額は１０万１０００円（税込み）になります。

　※４　示談交渉、調停事件、仲裁センター事件の場合には、算定された金額の３分の２の金額といたします。この場合、引き続いて訴訟事件を依頼するときには、標準額の２分の１の金額をそれぞれ追加でお支払していただきます。

　※５　報酬金は、原則として現実に受けた利益の額を基準といたします。そのため、受けた利益が金銭である場合には、相手方から受領した金銭から報酬金を頂くことになりますので、依頼者が追加でお支払いされる必要はありません。

　 　　　ただし、判決や調停などの内容を実現するために強制執行手続を実施する場合には、別途の費用がかかります。詳しくはご相談の際にお尋ねください。

　※１　離婚に伴い財産的給付がある場合（財産分与、慰謝料）や未払婚姻費用の支払いがある場合には現に給付があった額（請求を受けている方は減額された額）の１５％を加算いたします（ただし、養育費は加減算の対象外です。）。

　　　　例えば、判決において離婚が認められるとともに２００万円の慰謝料が認められた場合には、３０万円＋２００万円×０．１５＝６０万円となります（ただし、このうち３０万円は相手方から受領した金銭から頂きますので、依頼者が実際にお支払いする必要はありません。）。

　※２　調停から訴訟に移行した場合の着手金は１３万２０００円（税込み）になります。

　※３　掲載金額は標準料金になります。解決困難な事件等の場合には増額することもありますので、詳しくはご相談の際にお尋ねください。

　※４　公示送達事件の場合は着手金・報酬金とも１１万円を控除した金額になります。 

　※１　過払金がある場合には回収額の２０％をお支払いいただきます。また、残債がある場合でも交渉段階で時効消滅で終了したときには０円になります。

　※２　掲載金額は最低金額となります。難易な事件等の場合には増額することもありますので、詳しくはご相談の際にお尋ねください。

　※１　被害者の方がご加入されている保険に弁護士費用負担特約がある場合には、限度額までは保険会社が弁護士費用を支払うことになるため、限度額を超えない限り、実際にお支払いする必要はありません。

　※２　既に、保険会社から示談額の提示がある場合には、提示額と請求額との差額を経済的利益の額といたします。

　※３　実際の料金については事案の難易等を考慮して３０％の範囲で増減させて算定いたします。 

　※１　掲載金額は標準額になります。複雑な事案等の場合には増額することもありますので、詳細はご相談の際にお尋ねください。

　※２　任意の明渡しが実現しないために強制執行手続を実施する場合には、別途、費用をお支払いただきます。

　※１　掲載金額は標準額となります。複雑な事案等の場合には増額することもありますので、詳しくはご相談の際にお尋ねください。

　※２　この場合、原則として、対象となる相続分の時価相当額の３分の１が経済的利益の額になります。

　※１　掲載金額は標準額になります。解決困難な事件については増額することもありますので、詳しくはご相談の際にお尋ねください。

　※２　経済的利益の額は最終年収額又は相手方から受けた金銭の額になります。

　※３　既に退職されて無職となっている方については、法テラスの法律扶助制度（立替払い制度）を利用できる可能性が高いものと思われます。詳しくは、ご相談の際にお尋ねください。

　※１　通常訴訟に移行した場合には、各事件類型の着手金から４万４０００円を差し引いた金額を訴訟事件の着手金としてお支払いいただきます。

　※１　成年後見開始の決定を受けるにあたっては別途に鑑定費用が必要になることもあります。

　※１　不起訴、処分保留及び略式命令の場合にお支払いいただきます。

　※２　裁判員裁判対象事件の場合、着手金及び報酬金はそれぞれの金額の１．５倍になります。

　※３　起訴前から引き続き弁護をする場合には着手金は不要です。