毎月の返済に詰まってしまい金融業者などから返済の催促を受けている。そのようなときには、他から借入して返済するよりも、まずは借入の内容を考えてみることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　従前、ほとんどの貸金業者では、法律上は無効となるはずの利息の約定をしてその支払いを請求してきたために、消費者側は、本来支払わなくてもいいはずの利息の支払いをしておりました。そのため、このような無効な利息を法律上有効な利息に引き直しして計算すると、返済額が大幅に減ることになります。さらに、取引期間が長い方については、貸金業者に支払い過ぎた利息の返還を請求できることもありますので、それにより他の債権者の返済原資が用意できることとなります。

　このように、借入の内容によっては債務額が減らせることにはなりますが、法的な知識のない方では、有効な債務額を算定することは困難であると思われます。

　また、このような知識をお持ちの方であっても、安心は禁物です。過払金についてその返還を求めて訴訟を提起したとしても、訴訟の手続が分からなかったり、法律上の争点（取引の分断や契約切り替えの事案等）が理解できなかったりするために、本来請求できるはずの金額よりも大幅に低い金額で和解を成立させてしまう事例も見受けられます。さらに、近年に至っては、貸金業者の経営破たんが顕著になるにつれ、過払金の回収も困難になってきております。

　このように、たとえ過払金に関する若干の知識をお持ちの方であっても、満足のいく解決までには困難が伴うことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　一方で、このような任意整理ではなく、自己破産や個人再生といった裁判上の手続をお考えになられている方であっても、知識のない者が自ら手続をすることは煩雑であるばかりか、結果として解決が遅れることにもなりかねませんので、お勧めできません。やはり、このような裁判上の手続は、法律の専門家である弁護士に依頼した方が手続がスムーズにいきますので、借金問題について早く解決が図れることになります。 しかも、弁護士に依頼した場合、弁護士から債権者に対して受任通知を発送した段階で取立ての催促が止まりますので、早期に平穏な生活を取り戻すことができます。

　このように、いずれの場合であっても、借金問題でお悩みの方については、法律の専門家である弁護士に早めにご相談されることをお勧めいたします。

　当事務所では、借金問題（債務整理）に関する初回のご相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。 　

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